|耐震診断の 株式会社 三宅建築事務所 |Topics|当社主要業務|

 1995年1月に発生した阪神・淡路大震災の被害状況調査の統計によると、 1981年(昭和56年)以前に建築された建物に大破や倒壊といった大きな被害が見られました。 この教訓を基に、1981年(昭和56年)以前の建物については、まず耐震診断を行い、 その結果必要に応じて「耐震化」をすることが人命を守るための我々の責務と言えるでしょう。 三宅建築事務所では、官公庁施設・学校建築等の豊富な耐震診断・補強設計の経験に基づき、 的確な調査・診断と、工事中・補強後の建物の利用性を考えた耐震化提案をご提供いたします。

耐震診断とは?
 建物の設計において、地震に対して安全に設計することを「耐震設計」といい、 「耐震設計」のもととなる基準のことを「耐震基準」といいます。 わが国では大地震が起きる度に、被害を研究し同じ被害が繰り返されないように 新しい考え方を盛り込んだ「耐震基準」に改正するなど対策が講じられてきました。 1981年6月に改正された現行の耐震基準は「新耐震設計基準」と呼ばれ、 これにより建築された建物は阪神・淡路大震災においても比較的被害が少なかったというわけです。 耐震診断とは、1981年(昭和56年)5月以前に建てられた建物が、 この「新耐震設計基準」と比べて、どこが弱いか、どこを補強すればよいかを調べるものと言っても良いでしょう。
まずは耐震診断を受けましょう
 ご自身の生命・財産を守ることは元より、不特定多数の第三者が利用する建物であれば尚更、 今お持ちの建物が安全であるかどうかを知ることが重要です。「建築物の耐震改修の促進に関する法律」では、 こういった特定建築物の所有者に、耐震診断・耐震改修を行うよう努めることが求められています。

耐震化とは?
 耐震診断の結果、耐震性に問題があると思われる建物は、適切な改修工事を行う必要があります。 耐震性に問題のある建物を、地震に耐えられるように改修することを耐震化と呼んでいます。 この耐震化の方法にはいくつかの手法があり、耐震補強、重量軽減、免震、制震などといった手法が考えられますが、 一般的な建物の場合、構造上弱い部分に補強部材を追加する耐震補強が多く採用されています。
耐震化手法の検討
 建物に補強部材を追加すると、改修前に比べ、窓の面積が小さくなったり、 部屋の有効面積が少なくなったりという弊害が多かれ少なかれ生じます。 また、耐震改修工事は、多くの場合、その建物を使用しながら工事を行わざるを得ません。 そのため、耐震化の手法を検討する上で、改修後の居住・執務環境への影響や、 工事による建物運営への影響が極力少ない方法が得策と言えます。 建物の立地状況による工法の選定検討も必要となります。 当社ではこれら諸条件を考慮して、京都府内での500棟以上の耐震診断の経験から得たノウハウを活用し、 適切な耐震化手法をご提案いたします。

当社は、全国初の耐震化に特化したPFI事業である 「京都市立小中学校耐震化PFI事業」の民間事業者(設計・監理者)として選定されました。